「横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）」とは
　2016年に成立したIR推進法の付帯決議によって国や自治体がギャンブル依存症の支援体制を整えることが定められ、横浜市も「依存症対策地域支援計画」を策定します。3月8日からは素案についてのパブリックコメントが始まりました。（4月6日まで）
3/22には、ことぶき共同診療所の精神科医師の越智祥太さんを講師に「医療現場から見た横浜市のギャンブル依存症対策」と題して緊急学習会を開し、この素案についても検証しました。

民間に丸投げ？
越智先生は、まず、依存症対策について、横浜市の目標や達成すべきことが示されておらず、民間に依拠する（いわゆる『丸投げ 』）の計画と、端的に課題を指摘されました。市のHPには、「依存症全般を対象とし、依存症に関する支援の方向性を民間支援団体等や関係機関等の支援者と共有することで、包括的な支援の提供を目指すため、策定する」とあり、たしかになんとも歯切れが悪いです。
素案の全体を通じて、依存症への理解の普及・啓発・（横浜市のカンリのもとでの）連携が繰り返し述べられていますが、苦しんでいる当事者や困っている家族、さらに彼らを支える支援者の姿が伝わってきません。

誰もが依存症となる可能性がある
コロナ禍のもとで野宿者・依存症は増えているそうです。仕事を失い、お金を失い、住まいを失い、野宿生活者となり、孤立・孤独から負のスパイラルに陥り、それでもギャンブルを止められず、時には犯罪者となったり、自殺に追い込まれる場合さえあると言います。特にギャンブル依存症の場合は、多額の借金から多重債務を抱える人も多く、家族や友人を困難な状況に巻き込んでいるのが現状とのことです。

当事者や現場に寄り添うサポートを
依存症の回復支援には、当事者同士が支え合うミーティングなど、人と人とをつなぐ地域のサポートが何よりも有効であり、横浜市は依存症の当事者や家族を地域にワンストップで支える仕組みを整えるべきとの提案もありました。地域の保健福祉を丸ごと対応できるように保健所の体制を見直すことも必要でしょう。
私たちもまずは、当事者や現場に寄り添い、その声を聴き、サポートする体制を整えることを求めるパブコメを提出しようと思います。また、何よりも、依存症を予防する環境設定が重要であり、ギャンブル施設をこれ以上作らないというような、実効性のある対策を求めたいと思います。
横浜市が、依存症対策に、主体的にかかわることで、カジノ誘致をすすめるべきではないことに一刻も早く気づいてほしいです。

横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案のパブリックコメントの実施について