横浜市長選挙 候補者アンケート〜横浜の未来10の質問〜
神奈川ネット・青葉では、この度の市長選挙に対しては、自主投票を決定し、
候補者に横浜の未来に向けた10の項目を問うアンケートを実施します。
内容は以下のとおりです。
１．市民自治・分権について
横浜市は人口約375万人を抱える巨大な基礎自治体であり、市民の声を市政に反映することは容易ではありません。私たちは、市民と市政の距離を縮め、市民がまちづくりの主体となり、政治への参加を広げていくことが地方自治の基本だと考えています。
【質問】
二元代表制のもと、市民の声を市政に反映し、市民自治と市民参加をさらに広げるために、どのような取組を進めますか。
２．環境・エネルギーについて
気候危機が深刻化する中、エネルギーの大量消費を前提とした社会から、地域でつくり、地域で循環する持続可能な社会への転換が求められています。私たちは、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及を進め、市民や地域が主体となるエネルギー政策を進めることが重要だと考えています。
【質問】
脱炭素社会の実現に向けて、横浜市として最も重点的に取り組む環境・エネルギー政策は何ですか。
３．防災について
地震や豪雨、猛暑など災害が激甚化・多様化する中、従来の想定にとどまらない防災対策が必要です。また、災害は自治体の境界を越えて発生することから広域的な連携を強化するとともに、高齢者や障害者など支援を必要とする人の個別避難計画を実効性あるものにしていく必要があります。
【質問】
現在の横浜市の防災対策にはどのような課題があると考え、市長として何を重点的に強化しますか。
４．子育て支援について
出生数が減少する中、子どもを産み育てることへの経済的支援だけでなく、子育ての孤立を防ぎ、子どもや若い世代が未来に希望を持てるまちをつくることが重要です。働き方や家族のあり方が多様化する中、制度に人を合わせるのではなく、それぞれのニーズに応じた支援が求められています。
【質問】
市長になった場合、最も重点的に取り組みたい子育て支援策は何ですか。
５. すべてのこども・若者を支える施策について
不登校のこどもたちの学びの保障や、インクルーシブ教育の推進には、一人ひとりの個性や特性、置かれた状況にかかわらず、誰もが自分らしく学び、育つことのできる環境が必要です。学校だけにとどまらない多様な学びや居場所、社会とつながる機会を保障し、こどもから若者まで切れ目なく支えることが重要です。また、こども・若者を社会の一員として捉え、その意見を尊重し、施策に反映していくことも必要だと考えています。
【質問】
すべてのこども・若者の学びや育ちを保障するため、どのような教育・若者支援に取り組みますか？
６．高齢者・障がい者福祉について
介護保険制度では、市町村が保険者として地域の介護を支える責任を担っています。また、障害福祉においても、サービス提供体制の整備をすすめる責務があります。一方、制度改定や報酬など国の政策に大きく左右され、人材不足や在宅を支えるサービス、施設の不足など、地域の実情との乖離も生じています。私たちは、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせる仕組みを地域からつくる必要があると考えます。
【質問】
横浜市長として、今後どのような高齢者福祉・障がい者福祉施策に取り組みますか。
7．食と地域づくりについて
物価高騰が長引く中、子ども食堂やフードドライブ、フードパントリー、フードバンクといった食を通じた取り組みは、大切なセーフティーネットとして意義を増しています。こうした地域の自主的な活動を、行政としてバックアップすることが重要です。
また、中学校給食のさらなる質向上も求められます。
【質問】
地域で進む食の支援を行政としてどのように施策に反映させていきますか。
また、給食の質の向上に向けてどのように取り組みますか。
８．多様な働き方について
子育てや介護など、生活と仕事を両立しながら働き続けるためには、働く時間や働き方を自ら選択できる社会への転換が必要です。私たちは、雇用される働き方だけでなく、労働者協同組合をはじめワーカーズ・コレクティブ、地域で仕事をつくる市民事業など、多様な働き方を地域社会の中に広げていくことが重要だと考えています。
【質問】
一人ひとりが生活に合わせて働き方を選択でき、労働者協同組合法をはじめとする多様な働き方を評価し、支援する横浜をつくるために、どのような政策を進めますか。
９．カジノ・IRについて
横浜市では、前市政においてカジノを含むIR誘致が進められましたが、市民による住民投票を求める直接請求運動が起こり、約19万筆の署名が集まりました。その後、2021年の市長選挙を経て、IR誘致は撤回されました。私たちは、この経過を市民自治の問題としても重く受け止めています。
【質問】
今後、横浜市にカジノを含むIRを再び誘致する考えはありますか。
「ある・ない」を明記した上で、その理由をお答えください。
10. ハラスメント対策について
今回の市長選挙は、パワーハラスメントによる市長の辞職に伴うものです。ハラスメントは、人の尊厳を傷つける重大な問題であり、決して許されるものではありません。誰もが安心して働き、暮らすことのできる環境をつくるため、ハラスメントを許さない組織・社会づくりが必要です。
【質問】
ハラスメント対策にどのように取り組むか、具体的にお示しください。
【賛同団体】
神奈川ネットワーク運動・青葉
神奈川ローカルネットワーク
生活クラブ運動グループ・横浜ユニット連絡会
横浜未来アクション
一般社団法人 市民連帯経済つながるかながわ
生活クラブ運動グループ・青葉福祉ユニット
横浜西部福祉ユニット
NPO法人 スペースナナ
特定非営利活動法人 参加型システム研究所
W.Co socio
横浜北生活クラブ理事会
＊回答をもらい次第、当ホームページで公表する予定です。
