横浜市では、特別な支援を必要とする子どもが地域の小中学校で、安心して学ぶために学校生活支援員を配置するという事業を行ってきました。ところが、今年６月中旬、突然、教育委員会より学校生活支援事業の予算が足りなくなりそうだという理由で、利用日数と時間を制限するという通知が小中学校に出されました。ネット・青葉には、突然の通知に驚いた保護者や教員から数々の不安の声が寄せられました。
そこで、横浜市立小中学校への緊急調査を行い、493校中200校から回答を得ました。「利用制限されたことにより、希望していた生徒が利用できなくなった。」「今までの制度も時間的に足りない。毎日使いたくても学校あたり１人ぐらいしか認められないので、不平等になってしまう。」「移動時や交流先での安全や学習を確保できない。」など、制限に伴う授業運営の困難さや利用のしずらさに関する意見、背景にある教員不足の現状などを訴える意見もありました。これらを踏まえ、教育長ならびに林市長に質問しました。
年度が始まったばかりの６月に予算が不足するという事は通常考えられません。教育長に理由を質したところ、昨年から保護者支援から本人支援の制度に見直したところ利用が増えたたとのことで、見込みが甘かったことを認めています。
学校生活支援事業については「要綱および要領」に定められています。ところが、今回は要綱や要領を一切改訂することなく、課長名の通知で利用制限を行っています。これほどまでに、学校や保護者に大きな影響与えることを、職員の裁量で行うことは大変問題であり、丸岡市議は、再質問でも通知の撤回を求めましたが「考えていない」との答弁でした。
障がいのある子どもは年々増加しており、横浜市の個別支援学級数でみるとは2005年度に９８４校で２９６８人であったのが今年度は１２０８校４７８６人と、地域の小中学校に通う支援の必要な子どもたちの増加は明らかです。
しかし、学校生活支援事業と同様の制度について県内の他の自治体と比較すると、人口３７０万の横浜市の2011年度予算が１５２８万円に対し、鎌倉市２４７１万円、藤沢市５４２８万円、厚木市６３７７万円、そして人口13万人の座間市が１８２２万円です。横浜市の予算は一桁まちがっているのでは？と思えるほどの少なさです。支援員の報酬も他自治体が時給900円〜1000円前後に対し、横浜市の2時間1000円が基本の謝金では、比較にならない少なさです。
充実した支援体制を作るためには、制度の見直しと周知、そして、十分な予算が必要です。改めて、今年度の支援員確保のための補正予算、そして来年度に向けた大幅な増額が必要であり、市長の見解を問いました。市長は、特別支援教育の予算の拡充の方向性を示されましたが、学校生活支援員制度に踏み込んだ答弁はありませんでした。
丸岡市議の再質問では、学校へのアンケートに「市教育委員会からまとめて回答する」と答えた学校もあったことから、いつまでに調査を行い回答をされるのか質問しましたが、今後、保護者の意見も調査したいという答弁に終わりました。
今回の一件について、未だに保護者に対しての説明がありません。声を上げた人に対して個別に対応すれば良いという話ではありません。学校生活支援員事業が、地域と支援の必要な子供たちがつながりを持ち、安心した学びの場と子どもたちとの関わりの中で活力を生み出していく事業となるよう、引き続き、丸岡いつことともに提案していきます。
＊本人支援：親が介助する事を前提に親が都合の悪い時だけ利用するのではなく、子どもがよりよく学ぶために、学校長の判断で介助員をつけられる
