来年には確実に地方議員年金財政が破綻します。総務省は検討委員会を設置し廃止案も含めた答申を出しました。これまで、地方議員年金の存続を強く求めて来た全国市議会議長会も、廃止を覚悟せざるを得ない状況になっていますが、２月には、議長会から「地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議」が出され、あらためて、年金の財源不足については、平成の大合併を進めて来た国の責任において措置することを求めています。
２６日、横浜市会でも、地方議会議員年金制度に関する意見書の提出を決議しました。ようやく議員年金制度の廃止も想定した内容となっていますが、趣旨としては、全国市議会議長会の決議の内容に添ったものです。また、受給資格の有無に寄らず、全ての現職議員が一時金を選択した場合の給付率について、掛金総額の80％とすべきという要望も盛り込まれました。横浜市会では、必要とされる財源は一体いくらなのかも明らかにされないまま、自民・民主の賛成で採択されました。
市町村合併については、国の政策誘導があったにせよ、各自治体議会においてその意思が決定されたはずです。また、地方議員年金の制度破綻は以前から予測できたにも関わらず、小手先で制度改正を重ね税金の投入率を高め制度を維持して来たという経過があります。制度に関わる当事者として、また、税の配分に責任を持つ議員という立場から、その責任を放棄し国に措置を求めることには賛同できません。
ネット青葉は、当然、地方議員年金は廃止すべきですし、廃止にかかる税負担も最小限にとどめるなど、市民の合意を得られる選択をするべきだと考えます。原口総務大臣には、賢明な判断をいただきたいと思います。
