横浜市カジノを含むIR誘致に反対！

 

本日の午後、林市長が定例記者会見を行い、カジノを含むIRの誘致に向けて、本格的な検討準備に入る意向を明らかにしました。

私たちは、反対の立場から「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致方針の撤回を求める意見書」と、反対署名(個人署名257筆、団体署名61筆)を、本日16時に賛同者と共に林市長へ提出しました。

今後の動向に逐一注視をし、強く抗議していきます。

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横浜市長
林文子様

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）
誘致方針の撤回を求める意見書

　この度、市長が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を表明されたことについて、強く抗議します。

    市長は、2017年横浜市長選挙以来、IR誘致は「白紙」としてきましたが、市民の声に耳を傾けることなく、一転、カジノ誘致に舵を切りました。

　カジノが生み出す利益は、誰かの損失の上に成り立つものであり、その損失は、経済のみならず、心身の健康に関わる場合もあります。市民の利益を損なうことを良しとする産業を市が率先し誘致するようなことがあってはなりません。

　横浜市は、歴史豊かな美しい港を有し、多くの観光客を呼び、また住みやすい街として栄えてきました。歴史文化を尊重し、豊かな自然を守り、市民の健康を第一に、発展を目指すべきです。

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の方針は、速やかに撤回してください。
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平田いくよ市議の見解
「カジノより、くらしの底上げが優先」

8月19日、林文子市長は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致する横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致することを表明しました。

IRに対しては、治安の悪化、ギャンブル依存症の増加、青少年への悪影響などの懸念があり、2018年9月の横浜市中期4か年計画 (素案)に関するパブリックコメントでも、IRに関する意見は全体の20.3%(433件)と、市民の関心が最も高く、このうち94％(407件)がカジノ反対を表明しています。
「大型公共事業よりも、市民のくらしを最優先にする税金の使い方を」との意見も多くありました。
人口減少、低経済成長という今、子どもの貧困、介護、労働をめぐる問題など、向き合わなければならない多くの生活課題があります。

6月に行われたIRに関する市民への説明会では、IRに前向きな事業者による開発構想案にもとづき、「経済効果があり、増収効果が見込まれる」とされました。しかし、諸外国では破綻したカジノもありますし、推進派だけではなく幅広い意見を聴く必要があります。また、説明会は、市内全区で行われたわけでもなく、説明時間も短く、市長の詳しい見解も公表されていません。

そして、現在もギャンブル依存症に苦しむ方がたくさんいることも忘れてはなりません。
ギャンブル依存症（遊戯に分類されるパチンコも含む）の実態を把握するために継続的な調査を実施し、その結果を公表すること、依存症への継続的な治療の必要性を周知するとともに、自治体としても、生活支援、就労支援など現行制度につなぐ方策を強化すること、そして、子ども、若者を含めた予防教育を推進することが求められます。
こうした取り組みを着実に進めていけるよう、提案を続けます。

まずは、ＩＲ誘致方針を撤回し、市民への説明の機会を設け、広く意見を聴取し、議会においても丁寧な議論を積み上げる必要があります。
何よりも、市民合意がないままIR誘致を進めるのではなく、市民のくらしの底上げこそを優先すべきと考えます。