介護保険制度の保険給付から「要支援1,2」を外さない！

2015 年の制度改定実施に向けて、2025 年以降の介護高齢者の急増を予測し、それに伴う財源確保を重要課題 とし、保険給付から軽度者(要支援 1・2)のサービスの削減が検討されています。
2000 年度にスタートした介護保険制度は、介護を家族で支えるのではなく社会全体で支え、住み 慣れた地域で安心して生活が送れるように生まれた制度です。国や地方自治体からの税金と 40 歳以上の国民が 払う保険料を財源とする社会保険の仕組みです。

今まで介護予防事業として実施してきたことで、独居の方や高齢者夫婦世帯の在宅生活を支え、生活の質を 保つことができました。介護保険制度から要支援者が外され、市区町村の地域支援事業へ移行された場合、質 と量ともに受け皿になり得るとは思えません。かえって要支援者の生活の状態を悪化することやその結果、介 護者家族の負担も増すことが懸念されます。