「新たなセーフティネットをつくり・広げる 」横浜市長選挙スタート

横浜市は、今年４月１日時点の「待機児童ゼロ」を宣言しました。
安倍首相も横浜市の待機児童解消に向けた取組みを「横浜方式」と高く評価し、全国的に注目されています。
このような情勢の中、横浜市長選挙がスタートしました。

林市長が取組んだ、子育て世代の抱える課題や女性の働き方にも着目した多様なサービスを模索した待機児童対策については、私たちが地域で実践モデルをつくり政策提案に取組んだ方向性とも重なるものであり評価するものです。
活力ある横浜の実現に向け、一層の子育て支援の充実を望みます。女性・若者といった潜在的な労働力を引き出すとともに、経済的困窮や社会的孤立を抱える生活困窮者への支援などあらたなセーフティネットも求めらています。

一方で、横浜市の人口は、すでに南西部の９区でピークを過ぎ、市全体としても２０１９年をピークに減少に転じ、一気に高齢化が進行することが推計されています。国は、社会保障制度の見直しにあたって給付の効率化・重点化を打ち出していますが、給付の抑制によって高齢者の孤立も懸念されており、今後は市町村が実施する事業が重要になります。

産業構造や家族のあり方が変化している中、今こそ、地域の特性、課題を捉え、その解決に向けて地域密着型のサービスモデルやコミュニティ経済など横浜が持つ潜在力を生かした取組みを進めていくことが求められます。神奈川ネットとしても、引き続きコミュニティの再生に努力し、市民自治を進める大都市分権に向けた提案にも取組みます。

新市庁舎整備問題も市長選の争点の一つとされていますが、人口の減少に伴う税収減、財政規模の縮小といった問題を直視し、新市庁舎整備計画を根本的に見直すとともに、今後は中長期的な財政への影響も考慮した社会資本整備に努めるべきです。

横浜市長選の投票率は衆院選と同日となった前回（２００９年８月投開票）を除き、３０％台と低迷が続いています。時代の転換点にあって、横浜市が抱える課題に対し市民一人ひとりが、その意思を表明する重要な機会です。私たちは、あらためて、政治参加と投票を呼びかけていきます。