2006年の学校教育法の改正によって、特別支援教育が始まりましたが、支援の必要のある子どもに対して一人ひとりのニーズにそった支援を行なう事が明文化されました。しかし、現行の介助員制度(学校生活支援員制度)は、親の支援を前提とした制度です。年間40日という利用日数の制限もあります。実際は、再申請をすれば40日を超えて利用することが許されています。だとすれば、40日と利用を制限する意味は何でしょうか?40日という根拠もよく分かりません。
課題となっている医療や福祉との連携にむけた取り組みにも多くの課題があります。他都市の先進事例や自治体間の制度比較も踏まえ、今後、横浜市への制度提案へとつなげていきます。