生活クラブ運動グループの横浜ユニット拡大連絡会では2012年度予算への提案にむけ、介護や子育て支援、学校生活支援や移動サービスなど、現場の課題をもとに意見交換しました。これまでの市民政策提案から一時預かりの補助制度、小規模な家庭的保育、学童保育の補助制度、障害児の通学支援、ヘルパー２級の資格取得の補助制度、産前産後支援ヘルパーの復活など制度の改善が進んでいます。
3.11の震災では大手企業が配食サービスを中止する中、市民事業サービスは見守り・安否確認など大きな力となりました。健康維持や介護予防として
も「食事」サービスは重要です。また、子育て支援では認可・認可外を問わず、事業者への適正な助成制度の見直し、介護保険制度では、地域の実情にあったサービス、利用者の立場にたったコーディネートが求められ、地域包括支援センターの役割機能の見直しも必要です。また、介護の担い手を支えるしくみも課題になっています。 意見交換をもとにニーズ当事者と地域の非営利・市民事業の立場から政策提案を提出します。
