介護保険制度の保険給付から「要支援1,2」を外さない!

2013年12月19日 00時12分 | カテゴリー: 活動報告

2015 年の制度改定実施に向けて、2025 年以降の介護高齢者の急増を予測し、それに伴う財源確保を重要課題 とし、保険給付から軽度者(要支援 1・2)のサービスの削減が検討されています。
2000 年度にスタートした介護保険制度は、介護を家族で支えるのではなく社会全体で支え、住み 慣れた地域で安心して生活が送れるように生まれた制度です。国や地方自治体からの税金と 40 歳以上の国民が 払う保険料を財源とする社会保険の仕組みです。

今まで介護予防事業として実施してきたことで、独居の方や高齢者夫婦世帯の在宅生活を支え、生活の質を 保つことができました。介護保険制度から要支援者が外され、市区町村の地域支援事業へ移行された場合、質 と量ともに受け皿になり得るとは思えません。かえって要支援者の生活の状態を悪化することやその結果、介 護者家族の負担も増すことが懸念されます。 

要支援者の介護予防サービスを、これまで通り介護保険の予防給付で行なうことを求め、特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあいと連携し署名活動を展開しています、15日には、宮前ネットとともに、たまプラーザ駅頭で署名活動を行いました。
ご賛同いただいた、皆さんの声を国に届けます。