2026年、新しい年を迎えました。
2026年、新しい年を迎えました。
2025年は、長年積み重なってきた課題が一気に表面化した一年でした。
大規模火災や山火事、記録的な猛暑など、気候変動の影響を実感する自然災害が相次ぎました。地震や津波への不安も繰り返し突きつけられ、私たちは改めて気候危機対策の重要性と、自ら行動することを考えざるを得ませんでした。原発回帰の動きが進み、原発事故の教訓が早くも忘れられつつあるのではないかという強い危機感を抱いています。
政治の転換点となった夏の参議院選挙では、自公が過半数を割り込み、衆参両院で自民党政権が過半数を失うという、1955年の自民党結党以来初めての局面を迎えました。その一方で、排外主義やポピュリズムが台頭する中で、基本的人権と、それを守り抜くことの重要性を改めて突きつけられました。
世界各地でも、戦火はいまだ止まず、命を軽んじる戦闘が続いています。日本においても、戦後80年という節目を迎える中、戦争体験を自らの言葉で語れる人が減っていく現実があります。平和の尊さを、どのように次世代へと手渡していくのか、その責任は、今を生きる私たちにあります。
暮らしに目を向けると、物価高騰と労働力不足は深刻さを増し、その影響は子育て、介護、福祉の分野に最も色濃く表れています。「令和の米騒動」は、これからの「食」をどう支えていくのかを考える象徴的な出来事でした。また、2025年に大きな注目を集めたクマによる被害は、神奈川県においても決して他人事ではなく、自然とヒトとの関わりや、私たちの暮らし方への問いかけであると感じます。
私たちは、ローカルパーティとして地域からの実践を持って、これらの課題に向き合い、解決に向けて活動します。
- 人権を守り、武力によらない平和な社会を
- 多様な生き方・働き方を尊重し、「ケア」に満ちた地域社会を
- 脱原発と再生可能エネルギーの推進による脱炭素を
- 持続的な豊かさにつながるネイチャーポジティブ社会を
- 安全な食と農を守り、気候危機に立ち向かう循環型社会を
- 市民の力による、小さな自給圏の形成と自治体づくりを
- 孤立や貧困の連鎖を断ち切り、たすけあいと包摂の社会を、めざします。
