2021 衆議院選挙に向けて

　ようやく第5波の緊急事態が明けました。コロナの感染拡大は、私たちの暮らしに大きな影響を与え、様々な社会課題を浮き彫りにしました。

　コロナ感染爆発下で実施された横浜市長選挙は、衆院選の行方を占う意味でも注目を集めましたが　菅首相が支援した元自民党閣僚が大敗するなど、政権への厳しい評価を表す結果となりました。

　衆議院選挙を間近に控え、10月4日に新政権が発足しました。それに先立つ自民党総裁選挙を機に低迷していた支持率も回復基調にあるとされています。これに対して、野党4党は市民連合と政策合意し共闘体制をアピールしています。

　横浜市長選挙でも、野党共闘を旗印に戦った山中竹春氏が勝利し、衆院選の野党共闘に弾みをつけるものと期待する向きもありました。しかし、二元代表制の地方議会において、国政党の掲げる野党共闘が馴染むべくもなく、国政選挙の前哨戦のごとくの市長選に違和感を覚える市民が多くいたことも事実です。

　選挙後すぐに開会した横浜市会では、選挙前の会派の勢力図こそ入れ替わったものの、市民が望んだ「市民自治を実現する」道すじはいまだ見えず、落胆の声も聞かれます。

　コロナ禍と緊急事態の爪痕は、今後さらなる格差となって、社会に刻まれていくことが予想されます。今こそ、実効性あるコロナ対策の推進とともに、生活困窮者への支援に取り組む責任ある政府が求められます。

　地域で進めてきた食支援の活動では、ニーズの拡大と共に、多くの市民・団体の積極的な参加が広がりました。来る衆議院選挙においては、こうした暮らしの課題や市民社会の実践を、市民自らが提起していく必要があります。

　市民の暮らしと安全を守り、支え合う社会をめざし、政権選択のための議論を進めていきます。