横浜IR事業延期表明に対する見解

15日、林文子横浜市長は、コロナウィルス感染拡大を受けて、IRに関わる事業を2ヶ月程度延期することを明らかにしました。
横浜ＩＲ（統合型リゾート）実施方針の公表時期も今年6月から8月に延期するとしました。これは、多くの市民団体等の働きかけの結果であると考えます。

一方で、市長は、「準備期間は短くなるが国が申請時期の方針を変えない以上は、その期間で手をあげられるように工夫していく」とも発言しており、6月以降ピッチを上げてIR事業が推進されることも予想されます。
市長自らが約束した各区に出向いてのIR市民説明会は、残り６区での開催が見通せないままですが、すでに動画配信で対応する可能性も示唆しています。

市長の現状認識とIR事業への基本姿勢は全く変わっていないと受け止めざるを得ません。
コロナウィルス感染症がもたらしている社会・経済への深刻な影響を考えれば、２ヶ月の延期を持って、十分なコロナ対策を講じられるとは到底考えられません。このまま凍結せざるを得ないと考えます。横浜市には改めて政策転換を求めて行きます。