政治を暮らしの道具に！

6月20日。2019年横浜エリア連携協議会の総会記念フォーラムが開催されました。

「市民政策提案と市長回答を読み解く」と題し、青木マキさんと平田いくよさんから、市民政策提案の骨子となる、「介護・子育て・給食・はたらく/就労支援・環境」をキーワードに、現状における課題や、政策提案による成果が報告されました。

そして、若林ともこさんからは、1997年時当初の市民活動から議員時代、現在までの活動に至るまでの、横浜市における食とエネルギー、一時保育や産前産後ケアの問題について、いくつかの事例を取り上げながら、これまでの経緯と振り返りについてのお話がありました。

その中で、
　市民による継続的な運動を、代理人としても議会としても、応えていかなくてはいけないと思い、動きを皆さんと一緒に作ることによって、暮らしを守る様々な条例を制定することが出来た。
　制度を実効性のあるものにしていくには、議会にお任せするのではなく、「その条例が必要だよ！」と声を上げた、地域に暮らす皆さんと一緒に、その攻勢を高めていくことが、私たちの次の運動だと思っている。
　必要なものを市民や生活者が、課題から作り出してきた価値は大きく、各地域がそれぞれ介護も子育ても若者の就労も、色んなモデルを作り始めている。そのことをもって、国の政策を変えていく視点を更に持ちたい。
　私たちの運動「子育て・介護・働く・暮らす(食・エネルギー)」、この不安を取り除くことが持続可能な社会を作ることであり、社会全体を底上げしていく事がとても大事だと思っている。
　これまで私たちが進めてきた運動というのは、本当に社会を変えていく力だと信じ、そこに応える活動を私も精一杯やりたいと思う。
と語られました。

坪郷 實さん(早稲田大学名誉教授)の講演では、
　自治体政府は、市民が使いこなさないと市民ニーズに合う政策が生まれず、うまく機能しない。地域政党のような生活感覚のある多様な議員を増やすことや、議会の中で女性議員を増やし3割を越えれば、劇的に政策が変わる。
最後に「継続は力なり。ぜひ市民政策提案運動をこれからも継続して頂きたい。」とエールを頂きました。

市民政策提案運動は、今年で5年目を迎えます。
政治を生活の道具として使い、地域の多くの人たちの声を集め、より住み暮らしやすい地域社会を目指していくことを、改めて確認しました。