がれき広域処理から復興・まちづくりを考える

「がれき広域処理」学習会

　宮城県産業廃棄物事業者の柳川義秀氏をお招きして、がれきの広域処理や復興に向けた取組みについお話を伺いました。
　神奈川ネットでは、神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市が震災がれきの受け入れの検討を始めた2012年1月にも柳川さんを迎え学習会を開催、地域の事業者の立場から、広域処理の費用対効果の側面からの課題を伺いました。広域処理については、放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄使いが指摘され反対意見も多くありました。1年が経過する中で、震災がれきの総量は公表する毎に減少、当初の予測量の６分の１となり広域処理も３月末で打ち切られることになります。

　登米市においては、登米建設リサイクル共同組合がこの２年間で１２万トン、２４億円（２万/ｔ）分の災害廃棄物を処理してきました。震災前から宮城沖地震を想定していたので瓦礫処理も順調に進んだそうです。焼却炉の建設についても、通常は、環境アセスメント調査などして早くても２～３年の期間を要するそうですが、ミニアセスメントで、緊急事態で仮設焼却炉建設に踏み切った事例報告もありました。国の正式許可を受けてやると云うことを考えていては目前に横たわる課題処理ができないというのが現場の実感です。災害廃棄物を県内で処理するには、時間はかかりますが雇用創出効果も期待できます。登米市は沿岸市町村からの転入により、人口も増えているとのことです。　しかし、多くの地域では人口が減少し、震災から2年が経ち、住人の様々な意見を集約する難しさもあるようです。まちづくりの方向性が決められない中で、国からのトップダウンの公共工事が進められてしまうという問題も起こっています。柳川さんも、各市町村のビジョン、政治のリーダーシップなどが求められると結ばれました。
　今後、私たちにできることは何か、情報を共有しながら発信して行きたいと思います。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳橋　小夜子