高齢者・障がい者の権利擁護のニーズが高まる一方、家族力の低下、 また家族ゆえの問題も顕在化してきています。そんな背景の中で、資格を必要としない「市民後見人」の育成は、自治体も積極的に推進し始めています。横浜市は、今年、数区でモデル的に、区社会福祉協議会による市民後見人の活動支援体制をつくろうとしています。
仙田さんからは「後見人は、本人の自己決定を尊重しつつ、日々の変化に対応できることが大切。市民後見人のよい点は、市民としてのネットワークがあること。課題は個人が担うときの相互牽制と継続性」と話されました。
W.Coあうんは、総合支援の視点から「身元保証支援」「死後事務委任」サービスにも取り組んでいます。後見制度を超えた安心があり一歩進んだ取組みです。
（梅原真理子）
