まず、食事サービス事業のメンバーからは、これまでも課題となっていた安否確認の役割が軽んじられていること、市の財源が大幅にカットされている現状が報告されました。食事サ−ビスは介護予防対策としても有効です。また、介護度に関係なく病気などで食事制限があり特別食を希望する利用者が増えていて、現場ではきめ細かい対応もされています。委託料への反映について検討が必要です。
訪問介護の現場からは、自立支援法の見直しによりさらに混乱を招きかねないという不安や産後支援ヘルパー制度の問題についても問い合わせが多いという現状報告がありました。
ケアマネージャーの視点からは、大幅な認定基準の変更による現場の混乱、認定審査会委員の構成やあり方にも疑問が出され、今後の課題です。
また、今回さまざまな事業で加算が設けられましたが利用料に跳ね返る形となっています。事業者にとっても制約や基準があり介護保険制度の財源を今後どうするのか、という大きな課題に向き合う必要があります。
（横浜北部福祉ユニット・ネット青葉 松本）
