はじめに「子どものための学校生活支援を考える会」メンバーから特別支援教育を推進するための基本指針原案について質問。その後、地域の個別支援級に通うお子さんを持つメンバーが実情を話しました。担当者からは、「今、教育は転換期に来ている、市長が代わり一人ひとりに目が行き届く教育という方向が出ているが、予算は限られている・・・」との発言。
障がい児・者への移動支援の現状や課題についても「現在PJを作って構築中、実のあるものにしたい」。しかし「財源は廃止した在宅障害者手当てなのでとお金は限りがあります」と。現在、学校生活支援員、ガイドヘルパーの謝金は500円「あくまで市民のボランティアで」というスタンス。せめてコーディネートについてはと問うが、具体案は見えません。巨大都市横浜では、財源のことを言われるとつい無力感を覚えます。制度改正には長い道のりですが今後も粘り強く政策提案を行っていきます。
霜山恵子（ネット・青葉代表）
