県内33自治体調査を実施、「学校休校要請に対する対応について」神奈川県にも要望提出

安倍総理大臣による小・中・高・特別支援学校に対する臨時休校要請を受け、今日現在県内全ての公立学校が臨時休業となっています。休業に伴い、自治体ごとの対応策も打ち出されていますが、準備期間が十分とは言えない状況下、そのしわ寄せが、学校をセーフティネットとしている子どもや家庭に及んでいます。そこで、まず神奈川県下自治体の対応を調査しました。

神奈川県内33自治体を独自調査（クリックで拡大します）

例えば、横浜市では、13日までを臨時休業とし、低学年に対して緊急受け入れ策を取っています。また特別支援学校では、緊急受け入れとその際のスクールバスの運行、給食の提供も行なっています。一方、神奈川県は、県立の特別支援学校の休業にあたって、一義的には放課後等デイサービスなど福祉事業の利用を呼びかけています。その上で、学校に居場所を設けたものの、給食の提供が行われず居場所の提供時間も限定的とならざるを得ない状況です。
横浜市に居住する児童・生徒も、居住地や子どもの状況によって県立特別支援学校に在籍しており、その対応には差が出ることなく、市民に等しく支援が行き渡ることが望ましいと考えます。
また、休業によって発生する損失（給食のキャンセル・福祉サービスや 居場所事業の利用料など）についても、国の責任において補償されるべきと考えます。

これらの課題への対応について、神奈川県へ緊急要望を提出します。（要望内容は、左下の画像をクリック）
今後も、市民の負担軽減の観点から定期的に対策を見直し、現場、当事者に寄り添った対策を行なうことを求めていきます。

学校休校要請に対する対応について緊急要望（クリックで拡大表示します）