2020年 生活者の政治を実践します

中東情勢が緊迫する中で、迎えた2020年。

米国、イランの全面衝突の危機はひとまず回避されましたが、予断を許さない状況です。
2018年、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱するなど中東地域は緊迫の度を高め、ついに軍事衝突に至ってしまいました。
現在、安倍首相は中東を訪問していますが、米国に対しても緊張緩和を促し国際社会の連携につながる外交努力が求められます。

2020年は被曝75年の節目、そして、核拡散防止条約(NPT)が発行して50年という節目でもあり、4月には5年に1度の再検討会議を控えています。しかし、核軍縮を巡る情勢は極めて深刻であると言わざるを得ません。

そんな中でも、市民社会の運動により推進されてきた核兵器禁止条約の批准国は34ヶ国となりました（50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効する）。
しかし、この核兵器禁止条約を巡って、核保有国は「同条約には署名しないし、縛られることもない」と宣言しています。
日本政府は、核保有国と禁止条約推進国との橋渡しの役割を果たすためという理由で不参加としていますが、日本がその役割を果たせているとは言い難い状況です。

政府は、これまで核兵器廃絶を訴えながら、日本を取り巻く国際環境の緊張や悪化を理由に、「核の傘」依存を進めてきました。
しかし、核兵器は国家の安全保障という枠組みだけで語られるべきものではないはずです。人類全体の安全に関わると認識し、核兵器そのものを国際法違法とする道を進むべきと考えます。
私たちも、日本政府こそが条約に署名・批准し、早期発効を目ざした国際社会の先頭に立つ、そういう政治を、政権を選びたい。

さて、12年に一度、統一地方選挙と参議院選挙が同時に行われた2019年。ネット・青葉は、いずれの選挙にも取り組みました。
議席に手が届かず悔しい思いもしました。政権をめぐる数々の疑惑や不祥事、忖度政治への批判がある中で、投票率が50%に満たない現状も突きつけられました。一人ひとりの意思や１票の力を生かさないままに社会を変えることはできません。

少子高齢社会に突入した今、様々な政策転換が図られようとしています。
「生きる、暮らす、働く」ことに直結する社会保障制度をめぐる議論も岐路に立っています。
また、時機を見計らったかのように、統一地方選挙や参議院選挙実施後、横浜市はカジノ・IR誘致を表明しました。

今まさに私たちの民主主義や、自治・分権が問われています。
あらためて暮らしに向き合い、人と人がつながるネットワークによって紡ぎ出される実践と、希望ある未来へのビジョンを持って、市民社会を強くする政治「共につくり・変える」生活者の政治を実践します。