「新市庁舎整備基本計画」に 皆さんのご意見をお寄せください！

2007年、前市長が突如、ＵＲ(都市再生機構)所有の北仲通南地区の土地購入を決定し、本格的な検討が勧められてきた新市庁舎整備について、いよいよ基本計画がまとめられ意見募集が始まりました。 新年度予算にも、横浜市のまちづくりや財政に大きな影響を与える新市庁舎の整備に関わり、「2020年東京オリンピックにむけて具体的な検討を行う」として１億円の予算が盛り込まれました。

神奈川ネットは、「新市庁舎整備構想」の策定については延期、または策定作業自体の凍結を含む計画の再検討を求めてきました。昨年実施された、「新市庁舎整備基本構想（案）」に対する市民意見募集でも、新市庁舎整備に反対・否定的な意見が294名中95名と最も多く寄せられ、その理由としては、財政状況が厳しい中で事業費が過大であること、他事業を優先すべきこと、現庁舎が耐震補強済みであり現状で十分である等でした。

【事業費・収支シミュレーション】（新市庁舎整備基本計画より）

市は、現在の市役所の問題点として、民間ビル・市所有施設に点在し、分散化しており、年間 20 億円を超える賃借料を負担している事等をあげています。基本計画では、新市庁舎の建設費の総支出額は約1300億円にも及び、新市庁舎を整備しない場合の負担と逆転するのは、事業開始から54年（開業から48年）にあたる2059年と見込んでいます。これら事業費は現段階の試算とされていますが、オリンピックの東京開催決定により資材や人件費の高騰も予想されます。５０年後の横浜の人口は、280万人から〜３２０万人程度と推計され、高齢化率も３５％を超えると見られています。税収は減少し、医療・介護・措置費は上昇します。

【事業費・収支シミュレーション】（新市庁舎整備基本計画より）

皆さんは、どう考えられますか。５月１２日まで、市民意見の募集が行われます。多くのご意見をお寄せください。

新市庁舎整備基本計画概要版の配布先
各区役所広報相談係、市民情報センター(市庁舎1階)、行政サービスコーナー、図書館、 地区センター、コミュニティハウス