「NO!寝たきりデー2013」が開催されました。

　市民福祉サポートセンター主催の「介護保険から１３年　在宅で暮し続けるために、NO!寝たきりデー２０１３」に参加しました。地域で安心して暮し続け、寝たきりにならない、させないために自治体の施策の点検、改善を求め、地域のたすけあいのしくみを推進されてきました。「今あらためて在宅で暮して続けるために困っていることの「つぶやき」を自由記述のアンケートにより実施され、「認知症、求めているサービス、家族介護、お金と仕事、そして困ったことなし」に整理され、専門家と（ヘルパー・自治体職員・民生委員・ケアラー・ケアマネジャー・自治体議員）意見交換が行なわれました。

介護者は嫁が主たる介護者である比率を下げ、娘がその役割を担っていることが多く、また長期失業中の息子と二人暮らし、息子が主たる介護者、親の年金で生活せざるを得なくなる状況にあるとのこと。ケアラー（家族などの無償の介護者）自身の支援や教育が必要であること、「相談窓口」と看板を掲げてもなかなか相談は寄せられない、窓口も機能しない、「困ったことなし」という声が実に多くあります。ところが、実態は困ってないどころかいろいろな問題を抱えている事例が確認できました。

　厚労省は、要支援１・２のサービス利用者を保険給付から外し、市町村による地域支援事業へ移す方制度の改定を進めています。移行された場合の質と量ともに受け皿になる得るとは思いません。かえって要支援者の生活の状態を悪化することや、介護者家族の負担も増すことが懸念されています。在宅の軽度者ヘのサービスが自治体まかせになることで、在宅で暮らし続けられるための支援が得られるのか、あらためて考えてみることが課題です。

　日中独居の高齢者についても各地域で見守り活動が始まっています。在宅の高齢者を支える基礎は地域コミュニティです。大場町みんなのいえ（わたせハウス）でも多世代型・小規模多機能拠点の実践が始まっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳橋　小夜子