山内図書館は30年の歴史があり地域の人々と密接な関係が作られてきましたが、指定管理者制度が導入されることで、図書館はどう変わるのか、どうあれば良いのか、市民の側からも多くの問題提起がされています。11月16日（日）には、アートフォーラムあざみ野で「横浜の図書館の発展を願う会主催」の市民集会も行なわれました。横浜市立図書館ありかた懇談会」委員の報告や図書館員、また地域で文庫活動をされている方たちからも意見が出されました。
先ず、あり方検討委員会に参加された方からは、図書館のグランドデザインを策定し市民参加の図書館協議会などで検討する必要性が示されました。参加者からは、指定管理者制度に移行し5年で管理者を見直す事になると、市の説明するような今までと同等のサービスが実現できるのか、特に、文庫活動などに対してこれまで受けてきた良い支援をこれからも受けられるのか不安、まずは、現場職員の捉えた問題から検討を進めすことが先ではないか？さらには、地区センターも指定管理者になったがその点検・評価も今後の課題ではないかなどの意見も次々と出されました。また、「山内図書館の指定管理者制度へ移行することを知っているか？」青葉台での街頭シール調査を行なった方からも結果報告があり、90㌫の区民が新たな制度について知らないということも明らかになりました。
横浜市では、市政運営にあたり、市民の知る権利の尊重、市政への理解と信頼を増進させることが重要であると条例で定められています。市民へのサービスの向上を目指すのであれば、情報公開を積極的に行い市民へこのような制度導入が検討されていることを周知徹底し、その後、地域市民を交え再度検討するプロセスが必要です。時間をかけすすめることで、市民の本当に求める市民ニーズにあった図書館に近づくものと考えます。指定管理者制度が導入されて５年、これまでの成果や課題を整理する時期にあって、教育施設への導入については性急であってはならないと考えます。
ネット・青葉では、学校図書館のあり方を考える活動に取り組んできましたが、今年3月に指定管理者制度について図書館フォーラムを持ち、また、指定管理者制度が導入された綾瀬市に聞き取りするなど調査をしてきました。今後も市民の議論を深める活動に取り組んでいきます。
(ネット青葉 代表 霜山恵子）
