この制度は、昨年から保護者が都合の悪いときに使える支援から、保護者の状況に関わりなく使える「本人支援」へと変わり、どの子にも平等に教育を受ける権利が保障されたように思われました。
しかし、6月16日付で、横浜市から学校長宛に文書が届き、突然、支援員利用の新規申請ができなくなりました。今まで利用していた人は、日数を40日に限定されてしまいました。
理由は、今年度の予算が、なくなるからとのこと。現場の学校や保護者は混乱しています。すでに40日近く使っている子どもにとっては、学校に行けなくなる可能性も出てきました。また、教師にとっても支援員の配置を前提に指導計画等をつくり、学級運営を進めていた矢先のことでした。
予算立てのミスを利用制限で対応しようという横浜市の対応に憤りを感じます。7月1日、横浜市長と教育長宛に、今回の通知の撤回と、補正予算を求めて要望書を提出しました。「ちゃんと対応します」と口頭での返事がありましたが、その裏付けは不明です。引き続き声を上げていきます。
橋本富美子（障がい児の放課後の居場所づくり事業、学童保育運営）
