ミニフォーラム報告「学校生活支援員制度の充実を求めて！」

10月18日、学校生活支援事業に対するアクションの報告と意見交換をするミニフォーラムを開催しました。 学校への調査のまとめからは、クラスの状況を見極めての配置が必要であり、校内体制の問題も見えてきました。保護者からは、今年の春の利用制限により支援体制が十分に取れなくなっていることや、校長に制度利用の理解がないこと、また教員からは校長を通して申請しても予算の都合で支援員が配置されず、困っている現状について意見がありました。事前の聞き取りで市の担当者は、横浜市では他市町村とは違いスクールサポート事業費（大学生によるアシスタントティーチャーと学級支援の非常勤講師）273,866,000円、児童支援体制強化事業費（児童支援専任教師の後補充非常勤講師）234,663,000円合わせておよそ5億円の予算を組んでいるとの説明がありました。しかし、これはあくまで学校・学級のサポートであり、一人ひとりに対する事業ではありません。個人対応の制度は、学校生活支援員事業（15,287,000円）だけです。事業費の増額を求め、引き続きアクションしていきます。（丸岡いつこ）