港区における支援員制度とその効果 全国への普及について

３月５日、青葉区で、ＮＰＯ法人Ａｒｃｈ（*）主催の公開研修で、ＮＰＯ法人エッジ港区個別支援室代表の藤堂栄子さんからお話を伺いました。

　エッジは約10人に1人の割合でいるといわれるディスレクシア（読み書き困難）の正しい理解と教育支援を広げていく活動をしている組織。7年前に、行政と市民の協働で、保健福祉部と教育委員会の垣根を越え、学校などで困っている子どもの相談窓口としてスタートしました。
現在、ローカルライセンスを持った特別教育支援員150人が区内29校で、2〜3年での自立を目標に活動中です。区の療育センターとも連携し、幼稚園の時から調査し、小学校入学時に支援員が入れるようにして効果を上げています。福井・青森・名古屋等の保護者・教育委員会等へも研修をしています。国の自立支援制度が動いている今、横浜でも進めるチャンスというアドバイスも頂きました。「本来教育とは人が生き生きと暮らすためのもの」という言葉が印象的でした。
*NPO法人Arch :青葉区、都筑区内の小中学校に通う、サポートが必要な子どもたちへの学校生活支援員をコーディネートするNPO