「第7期横浜市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画」素案への意見を提出しよう!

2017年12月18日 23時25分 | カテゴリー: 活動報告

横浜市では、2018年度から2020年度までの高齢者保険福祉計画と介護保険事業計画素案を公表し、パブリックコメントを実施しています。介護保険制度は高齢者だけのための制度ではなく、介護を担う世代のための制度でもあります。その制度がどうあったら良いのか、こんなことで困っている、心配だ、そもそもよくわからないということも含めて声を上げていくことが必要です。パブリックコメント締め切りは12月28日です。

計画素案について、市は、「 2025 年問題の解決に向けて、具体的かつ実効性のある施策を盛り込んだアクションプランとして策定する。」とし、 基本方針には「ポジティブ・エイジング」を掲げています。
横浜市の高齢者を取り巻く状況として、「後期高齢者(75 歳以上)人口の急増と、生産年齢(15~64 歳)人口の減少」、「要介護認定者数は 17 万人から 23 万人と約 1.4 倍(平成 30 年~37 年)に、認知症高齢者数は 14 万人から 20 万人と約 1.4 倍(平成 27 年~37 年)に急増することが見込まれる」ことなどをあげ、その上で、地域の支え合いを基本に横浜型地域包括ケアシステムを推進するとしています。

《横浜型地域包括ケアシステムの特徴》
1福祉保健・地域交流の拠点である「地域ケアプラザ*」を中心として、地域の特性に応 じたきめの細かい取組を推進
2NPOやボランティア活動など活発な市民活動と協働し、多様な担い手による多様な サービスを展開
3健康寿命日本一を目指し、健康づくり・介護予防の取組を重点的に実施

計画素案に対し、私たちは主に6点について意見を提出します。

ネット青葉提出意見

1.訪問介護における生活援助サービスや、レスパイト機能を重視した通所介護サービスの抑制(削減)が予想されます。横浜市高齢者実態調査では、要介護者の7割超が「自宅で暮らしたい」と回答しています。市として、在宅生活を支える生活援助サービスを提供する責務を果たせるよう対策を進めてください。

2.「多様な担い手」による「多様なサービス」の展開といった構想について、具体的な取り組みを提示し、どのように継続性を担保するのか説明してください。

3.「横浜型」、あるいは「地域包括」と言った表現が散見されますが、地域性に対応するような取り組みが見られません。370万人余の人口を抱える横浜市を一括りにした計画では、地域性を打ち出すことが困難と思われます。何らかの対策が必要です。

4.サービス見込み量については、特別養護老人ホームの年間整備数を倍増(600床)する計画となっています。特別養護老人ホームについては、入所待機者が数多く存在しているにもかかわらず空床も生じています。従来型(多床室)は満床でもユニット型の申し込みが少ないなどのケースもあると聞きます。まずは、空床となっている要因を分析してください。多床室は、ユニット型よりも入所者が他者と関わる機会が得られることや、ケアする側の負担の軽減などのメリットもあります。現在、横浜市では特別養護老人ホームを整備する際に「横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」にもとづきユニット型に限定した整備を行っていますが、今後は、条例の改正も視野に入れ、特別養護老人ホームの整備方針を再検討してください。

5.   介護保険料については、提供されるサービスに対して適切な金額となっているかという視点で検討したいと考えますが、素案は、高齢者保険福祉計画と介護保険事業計画が一体的に提示されており、どの部分に対して保険料を負担するのか全くわからないので判断できません。改善策を講じてください。

6.財政状況を示す資料が全く提示されていません。給付と負担の関係で計画を読み込むことができません。改善してください。