介護保険制度の保険給付から「要支援１．２」を外さないことを求める署名活動スタート!
政府は8月21日、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、今後の社会保障制度改革のプログラム法案の骨子を閣議決定しました。介護保険改革では、要支援者の予防給付を市区町村事業へ段階的に移行するなど、実施に向けた改正案が提出されました。
その中で、要支援者の給付を適正化するとして、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティアやＮＰＯ等を活用し柔軟･効率的に実施するとしています。しかし、要支援者は現に介護を必要とする｢要介護状態等｣に置かれている人です。一人暮らしの高齢者が４割近くを占め、高齢夫婦世帯・単身子と同居など核家族世帯も3割近くと多く、その在宅生活は、現行の様々な専門性のある介護予防サービスを、必要最小限かつ適正に利用することで状態を維持しています。要支援者を介護保険給付から外すことは、要介護状態が悪化し、逆に介護給付の増大につながります。また、介護者家族への負担も増えることが懸念されます。
要支援者の介護予防サービスとして、これまで通り介護保険の予防給付で行なうことを要望し、署名活動に取組みます。
